意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第3号

提出者

賛成者

議決年月日

平成17年3月24日

結果

原案可決

内容

議第3号議案

　発達障害児者に対する支援促進を求める意見書

　自閉症、学習障害（LD）、注意欠陥多動性障害（ADHD）、アスペルガー症候群など、発達障害への対応が緊急の課題となっている。発達障害は、低年齢であらわれることが多く、文部科学省の調査では、小・中学生全体の6％を上回る可能性があるとしている。
　平成16年12月に発達障害者支援法が制定され、本年4月から施行されることになっている。この法律には、国及び地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や支援などについて必要な措置を講ずるよう示されている。
　発達障害に対しては、幼児期から学齢期、就労までの一貫した支援策が必要であり、教育・福祉・保健・就労などの関係機関が連携し、一人ひとりの状況に応じた個別援助を行うなどの対応が欠かせない。
　国は、都道府県ごとに発達障害者支援センターを設置するとしているが、よりきめ細かな支援対策を実施するには、市区町村の役割が極めて重要であり、支援のネットワークづくりが求められている。
　よって政府においては、次の事項を早急に実施するよう強く求めるものである。
1　各市区町村が関係機関と連携して支援体制を整備する際には、何らかの財政支援を講ずること
2　発達障害の早期発見に向け、乳幼児健康診査の充実と新たな児童健康診査制度（5歳児健康診査）や就学時健康診査制度を確立すること
3　保育園、幼稚園、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）への発達障害児の受け入れと、指導員の養成・配置をし、学校においては、学習補助員を配置すること
4　発達障害者のための雇用支援コンサルタント・相談員等を配置すること
5　専門医の養成及び人材の確保を図ること
6　発達障害児者への理解の普及、意識啓発を促進すること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成17年3月24日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　文部科学大臣　様
　厚生労働大臣　様