本文へ移動

現在位置 :トップページ意見書・決議 › 委第4号 容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書

意見書・決議の詳細情報

委第4号 容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書

発議案番号
委第4号
提出者
賛成者
議決年月日
平成25年12月17日
結果
原案可決

内容

委第4号議案

 容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書

 容器包装リサイクル法(容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律)は、リサイクルのための分別収集・選別保管を税負担で行うことになっているため、上位法である循環型社会形成推進基本法のリデュース(発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)の優先順位に反して、リサイクル優先に偏っている。
 このため、家庭から出されるごみ排出量の減量は不十分で、環境によいリユース容器が減少し、リサイクルに適さない容器包装がいまだに使われているのが社会の実態である。
 根本的な問題は、自治体が税金で容器包装を分別収集しているため、リサイクルに必要な総費用のうち約8割が製品価格に内部化されていないことにあり、容器包装を選択する事業者には、真剣に発生抑制や環境配慮設計に取り組もうとするインセンティブ(誘因)が働かず、ごみを減らそうと努力している市民には、負担のあり方についての不公平感が高まっている。
 よって政府においては、1日も早く持続可能な社会への転換を図るため、次のとおり容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律を制定するよう強く求めるものである。
1 容器包装の拡大生産者責任を強化し、リサイクルの社会的コストを低減させるため、 分別収集・選別保管の費用について製品価格への内部化を進めること
2 レジ袋使用量を大幅に削減するため、レジ袋有料化などについて検討を進めること
3 リデュース及びリユースの環境教育を強化し、リユースの普及を図ること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成25年12月17日
  埼玉県草加市議会
 内閣総理大臣 様
 財務大臣 様
 総務大臣 様
 厚生労働大臣 様
 農林水産大臣 様
 経済産業大臣 様
 環境大臣 様
 消費者及び食品安全担当大臣 様

Copyright(c) 2017- 草加市議会公式サイト Soka City Council. All Rights Reserved.