意見書・決議の詳細情報

発議案番号

委第2号

提出者

賛成者

議決年月日

平成25年3月18日

結果

原案可決

内容

委第2号議案

　TPP参加に関する意見書

　これまで日本は輸出による経済成長を遂げてきており、現在も、多くの国との関係により経済が成り立っていることから、日本経済を安定させるためには、諸外国との適正な関係を築くことが重要である。現在、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加が議論されているが、例外品目などの検討を十分にしないままTPPに参加すれば、農林水産業や地域社会は大きな打撃を受ける可能性がある。
　さらに、「非関税障壁」撤廃の名のもとに、医療・保険・官公需・公共工事の発注、労働など、国民生活のあらゆる分野での「規制緩和」や、外国企業への無秩序な開放が迫られることは、日本経済の仕組みを崩壊させてしまうおそれがあり、大変深刻である。
　特に、TPP交渉において、その扱いが焦点となっているISD条項については、これまで世界で、地方自治権にかかわる問題を引き起こしていることから、慎重な対応が求められる。
　また、外国人の安い労働力が自由化され流入してくれば、国民の所得は大幅に減少し、地域経済が破壊されることが懸念される。
　よって政府においては、これらの課題に慎重に対応するとともに、守り抜くべき国益を認識し、それらの国益をどう守っていくのか明確な方針を示すべきであり、暮らし・仕事・地域に影響を与えるような内容のTPPへの参加については慎重を期すよう求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成25年3月18日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　外務大臣　様
　経済産業大臣　様
　経済再生担当大臣　様