意見書・決議の詳細情報

発議案番号

委第5号

提出者

賛成者

議決年月日

平成23年1月19日

結果

原案可決

内容

委第5号議案

　子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める意見書

　子宮頸がんは、日本の20歳代の女性では乳がんを抜いて、発症率が一番高く、年間1万5,000人以上が発症し、約3,500人が命を落としている。
　子宮頸がんの原因であるHPV（ヒトパピローマウイルス）は、性交渉で感染するため、10歳代の女性がワクチン接種の対象となる。ワクチン接種を受けるには、3回の接種で4〜6万円の自己負担が必要となり、公的援助が不可欠である。あわせて、自分の体と性について正しい知識を得る機会とするため、学校での性教育を強めることが必要であり、女性の生涯にわたる「性と生殖に関する健康・権利」（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）を保障することにつながる。
　既に世界では、100カ国以上でこのワクチンが使用され、先進国30カ国で公費助成が行われており、日本でも日本産婦人科学会や日本小児科学会も、11〜14歳の女子に公費負担でワクチンを接種するよう求めている。
　よって政府においては、子宮頸がん予防ワクチンを無料で接種できるよう、継続的に公費助成を行うことを強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成23年1月19日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　文部科学大臣　様
　厚生労働大臣　様