意見書・決議の詳細情報

発議案番号

委第2号

提出者

賛成者

議決年月日

平成22年6月21日

結果

原案可決

内容

委第2号議案

　UR賃貸住宅（旧公団住宅）の居住の安定を求める意見書

　政府は、都市再生機構を含むすべての独立行政法人を「見直し」する方針で、行政刷新会議による「仕分け作業」を行い、見直し方針を「全独立行政法人の事務・事業について、国民的視点で、実態を十分把握し、聖域なく厳格に行う」としている。
　この「見直し」、「仕分け」でUR賃貸住宅（旧公団住宅）がどうなるのか、居住者から深刻な不安の声が寄せられており、独立行政法人都市再生機構の「見直し」に当たっては、全国76万戸の賃貸住宅居住者の高齢化が進み、「住宅セーフティネット」の一翼としての役割がますます増大することをかんがみ、この役割を明確化し、公的賃貸住宅として存続させ、居住者の居住の安定を図るべきである。
　草加市においては、市・県営住宅709戸に対して、平成21年4月1日現在の統計調査によると、UR賃貸住宅は6,831戸もあり、これがどうなるかは草加市の住宅政策にも大きな影響を及ぼすものである。
　よって政府及び独立行政法人都市再生機構においては、独立行政法人見直しに当たり、独立行政法人都市再生機構とUR賃貸住宅について、次の事項について特段の配慮をするよう強く求めるものである。
1　独立行政法人の見直しに当たって、独立行政法人都市再生機構については、UR賃貸住宅を公的賃貸住宅として存続させるよう万全を期すること
2　独立行政法人都市再生機構の見直しに当たっては、UR賃貸住宅が「住宅セーフティネット」として位置づけられていること、また、公営住宅入居階層が大半を占めるようになっている実態を踏まえ、公営住宅に準じた家賃制度の導入を初め、高齢者や子育て世帯等が安心して住み続けられる制度に改めること
3　定期借家契約のUR賃貸住宅への導入方針は、安心して住み続けたいとの居住者の願いに合致しないものであり、また、集合住宅のコミュニティ形成にも困難をもたらすものであり、取りやめること
4　草加松原団地は一つの団地であり、既に戻り入居している工区と同一の条件で建て替え事業を行うこと、特に家賃減額措置の所得基準を引き下げないこと
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成22年6月21日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　国土交通大臣　様
　都市再生機構理事長　様