意見書・決議の詳細情報

発議案番号

委第1号

提出者

賛成者

議決年月日

平成21年3月13日

結果

原案可決

内容

委第1号議案

　第15号議案　平成21年度草加市一般会計予算に関する附帯決議

　100年に一度と言われている世界的経済危機を背景に、草加市においても法人市民税は前年度比5億5,500万円を超える減収予算となっている。さらに、個人市民税についても、今後、大きな減収が予想されており、平成22年度以降の市の財政は予断を許さない状況である。
　草加市は、平成21年度の予算編成をしたものの、起債を対前年度比27億3,270万円もふやし、財政調整基金積立額は平成21年度末には18億4,000万円に減少する。
　草加市民が将来支払う可能性のある負担額を指標化した将来負担比率は190．9％で埼玉県内市ワースト1であり、新たな起債には相当慎重でなければならない。
　こうしたときに新たに、綾瀬川左岸広場拡張部分の土地・建物を買収しようとしているが、NTT社宅部分だけでも約12億6,500万円もの財政投下になっている。また、綾瀬川左岸地区における都市計画公園の変更構想案に寄せられた市民意見の多くは反対であった。
　よって、綾瀬川左岸広場拡張部分のうちNTT社宅部分については、慎重に執行するよう強く求めるものである。
　以上、決議する。
　平成21年3月13日
　草加市議会