意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第6号

提出者

提出者
　切敷　光雄
賛成者
　宇佐美　正隆
　佐藤　勇

賛成者

議決年月日

平成28年3月18日

結果

原案可決

内容

議第6号議案

　地方公会計の整備促進に係る意見書

　地方公会計の整備促進に関して、昨年1月の総務大臣通知により、全国の地方自治体は、統一的な基準による財務書類等を原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で作成するよう要請されているところである。
　しかし、地方自治体は、少子高齢化・人口減少などの深刻な課題を抱え、厳しい財政事情にあることから、統一的な基準による財務書類等の作成・活用を進めるに当たっては、国による財政措置やサポート体制の整備などが求められている。
　よって政府においては、次の事項について、適切な措置を講ずるよう強く求めるものである。
1　統一的な基準による財務書類等を可能な限り早期に作成するため、その前提となる固定資産台帳の整備に取り組む必要があるが、同台帳の整備には相当な作業コストを要するため、地方自治体の財政力に応じた適切な財政措置を講ずること
2　統一的な基準による財務書類等を作成するに当たり、さまざまな相談内容に対応できるよう、公認会計士等の専門家を派遣するなど、実務面でのきめ細かな支援を実施すること
3　統一的な基準による財務書類等を作成・活用するためには複式簿記の知識等が必要となるため、自治大学校等における自治体職員向けの研修をさらに充実するとともに、今後、財務書類を議会審議等で積極的に活用することができるよう、地方議員向けの研修も充実すること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成28年3月18日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　財務大臣　様
　総務大臣　様