意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第23号

提出者

賛成者

議決年月日

平成17年12月13日

結果

原案可決

内容

議第23号議案

真の地方分権改革の確実な実現を求める意見書

　政府・与党においては、去る11月30日、「三位一体の改革について」決定され、地方への3兆円の税源移譲、施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされた。
　その中には、「地方の改革案」になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれている。
　よって政府においては、平成18年度の地方税財政対策において、真の地方分権改革を実現するよう、次の事項の実現を強く求めるものである。
1　平成18年度の地方交付税については、地方公共団体の安定的財政運営に支障を来すことのないよう、地方交付税の所要総額を確保すること
2　個人住民税は、負担分任の性格を有するとともに、福祉等の対人サービスを安定的に支えていく上で極めて重要な税であり、市町村への配分割合を高めること
3　施設整備費国庫補助負担金の一部について、税源移譲割合が50％とされ、税源移譲の対象とされたところではあるが、地方の裁量を高めるため、「第2期改革」において、「地方の改革案」に沿った施設整備費国庫補助負担金の税源移譲を実現すること
4　税源移譲に伴う地方の財源不足に対する補てんについては、地方交付税法の原則に伴い、法定率分の引き上げで対応すること
5　地方財政計画と決算との乖離については、平成18年度以降についても、引き続き同時一体的に規模是正を行うこと
6　「真の地方分権改革の確実な実現」を推進するため、「国と地方の協議の場」を定期的に開催し、これを制度化すること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成17年12月13日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　総務大臣　様
　財務大臣　様
　内閣官房長官　様
　金融経済財政政策担当大臣　様