意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第21号

提出者

賛成者

議決年月日

平成17年9月30日

結果

否決

内容

議第21号議案

　障害者福祉の充実に関する意見書（否決）

　さきの第162回通常国会に障害者自立支援法案が提出され、多くの障害者の声に押される形で、衆議院では慎重な審議がなされた。しかしながら、参議院では郵政民営化法案のあおりでほとんど審議されることもなく、衆議院が解散されたことにより同法案は廃案となった。
　政府は、再度、同法案を国会に提出するとのことだが、障害者自身がサービスを選択し、サービス提供業者と対等な立場で契約を結ぶ画期的な制度だとの鳴り物入りで、平成15年度からスタートさせた障害者の支援費制度だったにもかかわらず、制度発足から1年余りで財政的に困難となり、介護保険制度との統合を検討し始めた。
　そして、平成16年10月には、突然、改革のグランドデザイン案を発表、さらに平成17年2月に障害者自立支援法案を国会に提出した。
　これら一連の流れは、朝令暮改の例えのとおり、政策の長期的な見通しもなく、その場限りの立法で、政策の一貫性、整合性に欠けていると言わざるを得ない。その結果、障害当事者や家族はもちろん、障害者福祉行政の主体である地方自治体に混乱を呼び込むものとなっている。
　よって政府においては、障害者福祉施策の長期的な見通しの策定及び整合のとれた施策を樹立することを強く求めるとともに、当面、次の事項の実施を求めるものである。
1　障害者自立支援法案の成立を前提とした予算不足については、補正予算により早急に対応すること
2　障害者自立支援法案の再提出を行わず、当面、障害者福祉施策は三障害の既存福祉施策の充実によるものとし、法律で指定されていない難病等の障害については、既存法律の改正により対象拡大を行うこと
3　障害に伴う負担は障害者だけが負うものであり、健常者との公平性の観点から、障害福祉施策における費用負担は、今後とも応能負担を堅持すること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成17年9月30日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　厚生労働大臣　様