意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第1号

提出者

提出者
　切敷　光雄
賛成者
　佐藤　勇
　大久保　和敏
　平野　厚子
　新井　貞夫

賛成者

議決年月日

平成25年3月18日

結果

原案可決

内容

議第1号議案

　米菓製造業等における加工用米の安定供給を求める意見書

　現在、草加せんべいを初めとする米菓やみそ、和菓子、日本酒など日本の伝統食品の主原料となる加工用米の供給不足及び価格高騰により、国内の食料品製造を営む中小企業は大変厳しい状況にある。
　政府は、自給率向上のために水田で麦・大豆・米粉用米・飼料用米などを生産する生産者に対し、主食用米と同等の所得を確保できる水準の支援として交付金の交付を実施しており、この交付金の交付単価は、米粉用・飼料用・バイオ燃料用米の10a当たり8万円に対し、加工用米は2万円となっている。生産量を見ると、加工用米は、平成21年産が14万1,168t、平成23年産が15万4,973tであるのに対し、飼料用米は、平成21年産が2万3,264t、平成23年産が18万3,431tとなっており、飼料用米の大幅な増加に対し、加工用米は微増にとどまっている。
　また、政府は、平成24年産加工用米をめぐる状況について、需要者への販売提示価格が上昇し、原材料用米穀を取り扱う米菓・みそ・焼酎用等の低価格帯需要者への供給不足が見込まれる状況となったことから、販売対象を全国農業協同組合連合会などの買い受け資格者に限定し、8万tの範囲内で加工用米の低価格帯需要の不足分に対して政府備蓄米の販売を実施しているが、一向に効果があらわれていない状況である。
　よって政府においては、加工用米を使用した食料品の製造を営む中小企業の厳しい状況を深く認識し、加工用米が供給不足とならないように、次のとおり安定供給されるよう早急に対策を講ずるとともに、加工用米の価格適正化を図るよう強く求めるものである。
1　加工用米の供給量が増加するよう対策を講ずること
2　加工用米需要者に十分な量の加工用米が行き渡るよう、政府備蓄米を加工用米として定期的に販売すること
3　加工用米の販売価格の安定化・適正化につながるよう、政府備蓄米の販売対象を加工用米需要者団体に拡大するなどの制度の見直しを講ずること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成25年3月18日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　財務大臣　様
　農林水産大臣　様
　経済産業大臣　様