意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第17号

提出者

提出者
　平野　厚子
賛成者
　大野　ミヨ子
　今村　典子
　斉藤　雄二
　佐藤　憲和

賛成者

議決年月日

平成24年9月20日

結果

原案可決

内容

議第17号議案

　埼玉県内での医学部新設を認めるよう求める意見書

　埼玉県は人口10万人当たりの医師数が149人（2010年12月）と全国最下位の県である。しかも一般病床数の人口対比も全国で最も少なく、救急体制が脆弱であるため2010年度の救急搬送における最多照会回数は33回、現場滞在時間227分（救命救急センター搬送事案）という事態が生じている。2010年度の救急搬送数は前年度比9．9％も増加しており、第一線でこれを受け入れている医師の勤務環境は過酷をきわめている。
また、埼玉県は高齢化のスピードが全国で最も速い上に、65歳以上の高齢者人口は116万人と全国で6番目に多くなっていることから、必然的に医療必要度が高く、埼玉県が実施した県政世論調査でも、県民の要望の第1位が「高齢者福祉の充実」、第2位が「医療体制の整備」となっており、これらが県民の切実な要望であることがわかる。今後においては、現在の医師不足の状況を大幅に改善しない限り、県民の救命救急環境はさらに深刻なものとなり、医師の過酷な勤務実態はさらに悪化するばかりである。既に、県内の基幹的な病院で小児入院医療の廃止や周産期医療の休止が続いており、埼玉県における医師不足の解消は緊急の課題であると言える。
しかしながら、埼玉県は国公立大学医学部がないという全国的にも希少な県であり、地域医療に従事する医師養成は他県に依存していると言わざるを得ない状況にある。
こうした状況から、2011年9月に県内の医師不足解消を目指して自民党県議団の懇話会が埼玉県立大学に医学部設置を求める要望書を埼玉県知事に提出した。また、埼玉県議会93名の全県議が名を連ねる「県立大学医学部設置推進埼玉県議会議員連盟」が発足している。このように、多くの県民が埼玉県立大学に医学部の新設を求めている状況ではあるが、国は医学部新設を認めていない。
よって政府においては、住民の命と健康を守る立場から、埼玉県内での医学部の新設を認めるよう求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成24年9月20日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　文部科学大臣　様
　厚生労働大臣　様