意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第16号

提出者

提出者
　大久保　和敏
賛成者
　切敷　光雄
　佐藤　勇
　新井　貞夫

賛成者

議決年月日

平成24年9月20日

結果

原案可決

内容

議第16号議案

　中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書

　中小企業は、地域の経済や雇用のかなめとして非常に大きな役割を果たしている。特に、東日本大震災後の復旧・復興において、地域に根差す中小企業が日本経済の屋台骨であることが改めて認識された。
　しかしながら、我が国の経済環境は、長引くデフレ・円高に加え、原燃料の価格高騰、電気料金の引き上げ、電力需給の逼迫など、厳しい状況が続いており、中小企業は、柔軟な対応力、技術力、商品開発力等のすぐれた潜在力を持ちながらも、苦しい経営を余儀なくされている。
　本格的な経済成長への道を確立するためには、雇用の大多数を支え、日本経済の礎となっている中小企業の活性化を図る視点が重要であり、中小企業の成長は、日本の景気回復の重要なかぎと言える。そのため、中小企業が潜在力を十分に発揮し、果敢に挑戦できるよう、あらゆる政策手段を総動員すべきである。
　よって政府においては、中小企業の重要な役割を踏まえ、事業環境の改善や経営力の強化等、中小企業の成長に資する施策の充実を図るよう、次の点について、その実現を強く求めるものである。
1　地域の中小企業に雇用や仕事を生み出し、内需を創出する活性化策として、老朽化した社会インフラの修繕・補強など、必要な公共事業に対し、一定期間、集中的な投資を行うこと
2　中小企業の新たな投資を促進し、雇用の維持・創出に資する国内立地推進事業費補助金をさらに拡充すること
3　電力の安定的な供給体制の構築を目指し、自家発電設備、省エネルギー機器、デマンド監視装置等の導入、LED等高効率照明の買いかえ等を促進するための支援措置を拡充すること
4　中小企業の将来性と事業の継続性を確保するために学生・若者の雇用マッチング事業を地域単位で強化するなど、優秀な若手人材を確保するための対策を講ずること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成24年9月20日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　財務大臣　様
　厚生労働大臣　様
　経済産業大臣　様
　国土交通大臣　様