意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第14号

提出者

提出者
　大久保　和敏
賛成者
　切敷　光雄
　佐藤　勇
　平野　厚子
　新井　貞夫

賛成者

議決年月日

平成24年9月20日

結果

原案可決

内容

議第14号議案

自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書

　地方自治体が所有・管理する社会資本（道路橋りょう、上下水道等）の整備は、高度経済成長期の発展とともに、昭和40年代後半から加速化した背景があり、現在多くの社会資本が改築期（建設後30〜50年）を迎えている。
　社会資本は生活の基盤であるだけでなく、災害時には住民の生命・財産を守る機能もあるが、近年の社会経済情勢による税収減少や社会保障関係経費の増加による自治体財政の悪化から、防災・減災の強化はおろか、社会資本の計画的修繕や改築すら進まない状況にある。
　国土交通省の調査でも、全国における自治体が管理する道路橋で老朽化のための補修が必要なおよそ6万の橋のうち89％が、厳しい財政状況などを背景に補修されないままになっていることがわかったとの報告があった。
　よって政府においては、橋りょう等の道路施設の長寿命化に資する耐震化や維持補修及び架け替え、老朽化した上下水道等の更新や維持補修並びに防災拠点となる庁舎等の耐震化等による防災機能強化について、補助採択基準の緩和や補助率の引き上げ、交付対象事業の範囲拡大等の財政支援の拡充を行うなど、地方自治体共通の課題である社会資本の経年劣化対策等の防災・減災のための事業について、重点的な予算配分を行い、地方負担額の軽減措置を講ずるよう強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成24年9月20日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　財務大臣　様
　国土交通大臣　様
　防災担当大臣　様