意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第8号

提出者

提出者
　大久保　和敏
賛成者
　小澤　敏明
　佐藤　勇
　新井　貞夫

賛成者

議決年月日

平成24年3月19日

結果

原案可決

内容

議第8号議案

　若年雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書

　2008年の金融危機以降、とりわけ若者の雇用は厳しい状況が続いており、昨年の東日本大震災に加え、超円高に見舞われ、さらなる悪化が懸念される。
　日本は技術立国として知られているが、少子高齢化の進展により担い手の育成は急務で、前途有望な若者たちに活躍の場がないことは、社会全体にとっても大きな損失である。
　さらに、長引く景気低迷は若者の正社員への道を閉ざし、現役の学生が安定を求めて大企業志向を強める一方、就職できなかった者は職業能力向上の機会を著しく失い、仕事の本質的な魅力にふれる機会も少なくなる。
　このような状況の中、若年雇用の非正規化が進む要因の一つとして、「情報のミスマッチ」が挙げられる。それは、多くの中小企業がハローワークを通じて求人する一方、学生側は就職支援サイトを多用しているというミスマッチである。また、中小企業の情報が乏しいために、それが学生の大企業志向を助長させ、雇用のミスマッチを生んでいるとも言える。
　よって政府においては、若者の雇用をめぐるミスマッチ解消のため、次の項目を迅速かつ適切に講ずるよう強く求めるものである。
1　ハローワークと就職支援サイトの連携強化により中小企業に関する情報提供体制の充実を図ること
2　企業現場での実習（OJT）を行う「有期実習型訓練」を実施する中小企業に対する助成金制度を拡充すること
3　ジョブカフェ強化型事業や「ドリーム・マッチプロジェクト」の継続、または同様の取り組みの拡充を図り、学生と中小企業の接点を強化すること
4　地域の中小企業と関係団体が協力し、新入社員への基礎的な職業訓練・能力開発を一体的に実施するなど、中小企業への定着支援の充実を図ること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成24年3月19日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　文部科学大臣　様
　厚生労働大臣　様
　経済産業大臣　様