意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第2号

提出者

提出者
　小澤　敏明
賛成者
　佐藤　勇
　大久保　和敏
　平野　厚子
　新井　貞夫

賛成者

議決年月日

平成24年3月19日

結果

原案可決

内容

議第2号議案

　東京電力株式会社の電気料金値上げへの政府対応を求める意見書

　現在、我が国の景気は、東日本大震災の影響、円高の進行及び長期化するデフレの影響により大変厳しい状況が続いている。また、東日本大震災によるサプライチェーンの脆弱性の顕在化や電力制約など国内生産の高コスト化に対する懸念の強まりなどから、産業の空洞化、ひいては雇用の空洞化という事態は日に日に深刻度を増している。
　このことからも、被災地の本格的復興と日本経済再生のために全力で取り組み、さらに原子力発電所災害の早期収束とエネルギー供給対策を講ずることが喫緊の課題である。
　本市においてもさまざまな業種の産業が集積しているが、経営基盤の弱い中小企業は景気の影響を受け大変厳しい経営環境に置かれている。
　このような状況の中、東京電力株式会社は、原子力発電所の停止による火力発電の供給力維持・確保による燃料費増加分を補てんするため、1月17日に「自由化部門」の電気料金値上げを発表した。
　市内経済を担う中小企業は、これまでもさまざまな経営危機に直面する中で、自助・共助の努力により経営及び雇用を維持し、また、電力需給逼迫時においても、国の危機を乗り越えるため懸命な努力で節電し、さらに今後の被災地復旧の基盤となるべく技術、商品及びサービスの革新に取り組んでいるが、今回の電気料金値上げは、市内中小企業の取り組みを妨げる要因になりかねないことから極めて認めがたいものである。
　また、電気料金の変更については、東京電力株式会社が燃料費負担増の内容、電力需給の状況及び経営合理化の具体的な対策など明確に情報を提示し、電力需要家の理解を得た上で料金が決められるべきであるにもかかわらず、「権利」と表現し一方的な値上げを決定している。これは、事実上電気事業が電力需要家の自由な選択と競争原理が働かない独占的な市場となっていることのあらわれであり、早急な対策と見直しが必要となっている。
　よって政府においては、中小企業の重要性と厳しい経営環境を深く認識し、東京電力株式会社の電気料金値上げに対し、次のとおり適切な対応をするよう強く求めるものである。
1　より一層の経営合理化による値上げの中止及び値上げ幅の大幅な圧縮について再考するよう東京電力株式会社に対し要請すること
2　電気料金の変更に関しては、電力需要家側が十分に理解できるよう、東京電力株式会社に対し適切な情報の開示と誠実な交渉を行うよう指示すること
3　電力需要家である中小企業が、電力供給者や電源を自由に選択できるよう、より競争的で開かれた電力市場を再構築すること
4　電力市場の再構築までの間、中小企業に対して特段の配慮を講ずること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成24年3月19日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　経済産業大臣　様