意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第13号

提出者

提出者
　平野　厚子
賛成者
　大久保　和敏
　佐藤　勇
　小川　利八
　浅井　昌志
　新井　貞夫

賛成者

議決年月日

平成23年9月22日

結果

原案可決

内容

議第13号議案

　放射能から子どもと国民の健康を守ることを求める意見書

　東京電力福島第一原子力発電所の事故により大量かつ広範囲に放射性物質が放出されたことで、国民の放射能への不安が広がっている。とりわけ、放射能への感受性が高い子どもの健康を守ることは、日本社会の大問題である。
　よって政府においては、放射性物質をできる限り生活環境から切り離すため、次の点について早急に対策を強化し、本腰を入れた取り組みを進めることを求めるものである。
　食品の検査は自治体任せにせず、国の責任において、民間の能力も活用しながら、最新鋭の検査機器を最大限に確保して、検査体制の抜本的強化を図ること。
　また、暫定規制値を超える食品を市場に流通させないために必要な出荷停止などの措置を効果的に行うため、国による買い取りなどを含め、放射能汚染に責任のない生産者に対し損害を与えない万全の体制をとることを保障すること。
　さらに、放射線障害防止法などの現行法で想定されていない、大規模かつ長期間の除染を進めるため、緊急に法整備を行うとともに、国の責任において高濃度に汚染された焼却灰や汚泥の処理を行うこと。
　加えて、放射線測定により一時的な避難が必要になる場合、安定した避難先の確保を初め、生活の支援に万全の体制をとること。
　放射能汚染の第一義的責任は東京電力にあるが、以上のことを早急に実現するため、自治体任せではなく国が責任をもって実施すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成23年9月22日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　文部科学大臣　様
　厚生労働大臣　様
　農林水産大臣　様
　経済産業大臣　様
　国土交通大臣　様
　環境大臣　様