意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第12号

提出者

提出者
　佐藤　勇
賛成者
　大久保　和敏
　平野　厚子
　小川　利八
　浅井　昌志
　新井　貞夫

賛成者

議決年月日

平成23年9月22日

結果

原案可決

内容

議第12号議案

　学校施設の防災機能向上のための新たな制度創設を求める意見書

　学校施設は児童・生徒の学習生活の場であるとともに、その多くは災害時には地域住民の避難所となるため、安全性、防災機能の確保は極めて重要である。
　このたびの東日本大震災においても、多くの地域住民の避難生活のよりどころになったが、一方で備蓄物資の不足や、通信手段を失い外部と連携がとれなくなるなど、学校施設の防災機能についてさまざまな課題が浮かび上がってきた。
　文部科学省はことし7月に「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」と題する緊急提言を取りまとめており、今回の大災害を踏まえ、学校が災害時に子どもたちや地域住民の応急避難場所という重要な役割を果たすことができるよう、今後の学校施設の整備に当たっては、教育機能のみならず、あらかじめ避難場所として必要な諸機能を備えておくという発想の転換が必要であることが提言されている。
　よって政府においては、大規模地震などの災害が発生した場合においても、学校施設が地域の拠点として十分機能するようにすべきであるとの認識に立ち、学校施設の防災機能の向上を強力に推進するために活用できる国の財政支援制度の改善及び財政措置の拡充に関する次の項目について、速やかに実施するよう強く求めるものである。
1　新増改築時のみ整備できるとされている貯水槽・自家発電設備等の防災設備整備を単独事業化するなど、学校施設の防災機能向上のための新たな制度を創設すること
2　制度創設にあわせ、地方負担の軽減を図るため、地方財政措置の拡充を図ること。例えば、地方単独事業にしか活用できない防災対策事業債を国庫補助事業の地方負担分に充当できるようにするとともに、耐震化事業同様の地方交付税措置を確保すること
3　学校施設の防災機能向上とともに、再生可能エネルギーの積極的導入を図るため、太陽光発電のみではなく、太陽熱・温度差熱の利用、蓄電池などについても補助対象を拡大すること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成23年9月22日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　総務大臣　様
　財務大臣　様
　文部科学大臣　様
　経済産業大臣　様
　国土交通大臣　様
　防災担当大臣　様