意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第8号

提出者

提出者
　佐藤　勇
賛成者
　大久保　和敏
　平野　厚子
　小川　利八
　浅井　昌志
　新井　貞夫

賛成者

議決年月日

平成23年6月16日

結果

原案可決

内容

議第8号議案

　東日本大震災の復興支援と総合的な復興ビジョン策定を求める意見書

　本年3月11日に発生した東日本大震災は、日本の観測史上最大のマグニチュード9．0を記録した。巨大津波は東北地方や関東、北海道に至る広い地域に甚大な被害をもたらし、とうとい人命が数多く失われ、いまだ多くの人が行方不明となっている。被災された方々は今なお不自由な避難生活を余儀なくされており、一日も早い生活再建と被災地の復旧・復興が強く求められている。
　あわせて港湾や農地が破壊された農林水産業や、交通インフラ分断の影響により生産活動の縮小した経済状況からは、激甚災害指定や被災者生活支援制度の拡充はもとより、新たな法制度による措置など、従来の災害復旧支援を超えた対策が求められる。
　さらに、高濃度の放射能汚染が生じた東京電力福島第一原子力発電所の事故対応では、国の責任のもと、最終的な収束まで予断を許さず、徹底した対策を講ずるべきである。
　よって政府においては、以上のような被災地への復興支援策の実施とともに、震災によるこの国家的危機に当たり、国民の生命と財産を守る防災対策を初めとする新たな安全確保事業を国家プロジェクトとして実施することを要望する。
　また、今回の大震災は、歴史上類例を見ないほど、広域かつ複合的な災害である。このため復興に当たっては、一元的かつ総合的な機関を設置し、既存制度の枠組みを超える対策を実施することを求める。
　さらに、震災に対する海外の反応は、日本の経済・安全に懸念を示しており、海外からの投資・輸出入に影響を与えている。こうしたことから日本全体に影響を及ぼす経済的打撃の克服、既存原発の安全性確保、新たな地震・津波対策等、政府が具体的に総合的な復興ビジョンを策定することは、国民への重要なメッセージとなり、さらには国際的信頼を取り戻す必須の第一歩と考える。
　よって政府においては、被災者一人ひとりが生活の基盤を取り戻すことを第一歩とし、地元市町村の意見を尊重して、震災復興に向けた総合的な復興ビジョンを速やかに策定することを強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成23年6月16日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　内閣官房長官　様