意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第15号

提出者

賛成者

議決年月日

平成17年6月15日

結果

原案可決

内容

議第15号議案

　障害者福祉制度の充実に関する意見書

　平成15年4月から導入された障害者支援費制度は、施行初年度より財政上の問題を抱えつつも、利用の定着が進んでおり、社会福祉基礎構造改革によって転換された「措置」から「契約」、「施設」から「在宅」への動きが定着してきた。
　しかし、介護保険制度の見直しに関連して、障害者施策に係る介護保険の拡大が持ち出され、また、平成16年10月に厚生労働省から、「今後の障害保健福祉施策について（改革のグランドデザイン案）」が示され、障害者施策が後退するのではないかという懸念が広がることとなった。
　障害者施策を充実することは、現在、障害を負って生活をされている方々に限定されたものではなく、みずからの責の有無にかかわらず、だれもが障害を負う可能性がある社会全体の安定に寄与し、安心の暮らしの確立に通ずるものである。
　よって政府においては、障害者福祉制度の充実のために、次の事項を含む施策の実現を行うことを求めるものである。
　1　制度改正を行うに当たっては、年金改正における混乱の経緯を踏まえ、適切な情報の開示とともに十分な議論を行うこと
　2　制度改正及び自立支援のための具体的施策を検討するに当たっては、各障害当事者の意見を十分に反映すること
　3　サービス利用における自己負担の導入を行うに当たっては、低所得者向けの減額・免除制度を整備すること
　4　障害者福祉サービスの総合化に当たっては、サービス活用の利便性を拡充するとともに、障害の特性に合わせたサービス内容を確保すること
　5　社会福祉施策間の調整を図るに当たっては、関係者の意見を十分に反映し、制度の後退を生じさせないこと
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成17年6月15日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　財務大臣　様
　厚生労働大臣　様