意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第7号

提出者

提出者
　大久保　和敏
賛成者
　佐藤　勇
　平野　厚子
　小川　利八
　浅井　昌志
　新井　貞夫

賛成者

議決年月日

平成23年6月16日

結果

原案可決

内容

議第7号議案

　公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書

　これまで公立学校施設は、大規模地震や豪雨等の非常災害時に地域住民の防災拠点として中心的な役割を担ってきた。このたびの東日本大震災においても、被災住民の避難場所や防災拠点としてさまざまな役割を果たし、その重要性が改めて認識されている。
　しかし一方で、多くの公立学校施設において、防災機能の整備が不十分であったため避難所の運営に支障を来し、被災者が不便な避難生活を余儀なくされるなどの問題も浮き彫りになったことから、避難所として有すべき公立学校施設の防災機能のあり方について、さまざまな見直しが求められている。
　政府は、公立学校施設の耐震化や老朽化対策等については積極的な推進を図っているが、本来これらの施策と並行して全国的に取り組まなければならない防災機能の整備向上については、十分な対策が講じられていないのが実情である。
　よって政府においては、地域住民の「安全で安心な避難生活」を提供するため、次の項目について、速やかに実施するよう強く要望するものである。
1　公立学校施設を対象として、東日本大震災で明らかになった防災機能に関する諸課題について、過去の大規模災害時における事例も参考にしつつ、十分な検証を行うこと
2　公立学校施設を対象として、避難場所として備えるべき必要な防災機能の基準を作成し、地方公共団体に対しその周知徹底に努め、防災機能の整備向上を促すこと
3　公立学校施設を対象として、防災機能の整備状況を適宜把握し、公表すること
4　公立学校施設の防災機能を向上させる先進的な取り組み事例を収集し、さまざまな機会を活用して地方公共団体に情報提供すること
5　公立学校施設の防災機能向上に活用できる国の財政支援制度に関して、地方公共団体が利用しやすいよう、制度を集約し、窓口を一元化すること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成23年6月16日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　総務大臣　様
　文部科学大臣　様
　防災担当大臣　様