意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第1号

提出者

提出者
　大久保　和敏
賛成者
　佐藤　勇
　平野　厚子
　小川　利八
　浅井　昌志
　新井　貞夫

賛成者

議決年月日

平成23年3月18日

結果

原案可決

内容

議第1号議案

　公共交通機関のバリアフリー化のさらなる推進を求める意見書

　本格的な高齢社会を迎えたことで、高齢者が安心して生活を送りながら、社会・経済活動にも積極的に参加できる社会の構築がますます求められている。また、障がい者が必要なサービスを享受しながら、自立し、安心して暮らすためにも公共施設等のバリアフリー化が喫緊の課題である。
　政府は、これまで平成18年制定の「バリアフリー新法」に基づき、1日の平均利用者数が5,000人以上の鉄道駅やバスターミナル等について、平成22年までにすべてバリアフリー化することを目標に取り組みを進めてきた。しかしながら、例えば鉄道駅のバリアフリー化の進捗率は約77％（平成22年3月末現在）にとどまっている。
　よって政府においては、新たな政府目標を定めた上で、政府、地方公共団体、事業者の連携強化を図りつつ、地域のニーズに対応した公共交通機関のバリアフリー化をさらに推進するため、次の項目を実施するよう強く求めるものである。
1　新たな政府目標を早急に定め、地方公共団体、事業者の理解を得るよう周知徹底に努めること
2　市町村によるバリアフリー基本構想の作成がさらに進むよう、未作成地域を中心に、実効性のあるよりきめ細かい啓発活動を行うこと
3　地方公共団体の財政状況に配慮し、補助等の支援措置を充実すること
4　特に、鉄道駅のホームにおける転落防止効果が期待されるホームドア設置に関する補助を充実すること
5　身体障がい者や要介護者など移動制約者の福祉輸送ニーズに対応した福祉タクシーやノンステップバスの普及に努めること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成23年3月18日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　国土交通大臣　様