意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第14号

提出者

提出者
　大久保　和敏
賛成者
　佐藤　勇
　平野　厚子
　小川　利八
　浅井　昌志
　新井　貞夫

賛成者

議決年月日

平成23年1月19日

結果

原案可決

内容

議第14号議案

　脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書

　脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷等の身体への強い衝撃が原因で、脳脊髄液が漏れ、減少することにより引き起こされ、頭痛、目まい、耳鳴り、倦怠感等、多種多様な症状が複合的にあらわれるという特徴を持っている。
　平成22年4月、厚生労働省より、本症とわかる前の検査費用は保険適用との事務連絡が出されたが、これは、本来、検査費用は保険適用であるはずのものが、地域によって対応が異なっていたため、それを是正するためのものである。これは、患者にとり朗報であったが、本症の治療に有効であるブラッドパッチ療法については、いまだ保険適用されず、高額な医療費負担のため患者及びその家族は依然として厳しい環境に置かれている。
　平成19年度から開始された「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」事業（当初3年間）は、症例数において中間目標100症例達成のため、本年度も事業を継続し、平成22年8月に、ついに中間目標数を達成した。今後は、収集した症例から基礎データをまとめ、診断基準を示すための作業を速やかに行い、平成22年度中に診断基準を定めるべきである。そして、平成23年度には、診療指針（ガイドライン）の策定及びブラッドパッチ療法の治療法としての確立を図り、早期に保険適用とすべきである。また、本症の治療に用いられるブラッドパッチ療法を、災害共済給付制度、労働者災害補償保険、自動車損害賠償責任保険の対象とすべきである。
　よって政府においては、脳脊髄液減少症の診断及び治療の確立を早期に実現するよう、次の事項を強く求めるものである。
1　「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」事業においては、症例数において中間目標（100症例）が達成されたため、平成22年度中に脳脊髄液減少症の診断基準を定めること
2　「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」事業においては、平成23年度に、ブラッドパッチ治療を含めた診療指針（ガイドライン）を策定し、ブラッドパッチ療法（自家血硬膜外注入）を脳脊髄液減少症の治療法として確立し、早期に保険適用とすること
3　脳脊髄液減少症の治療（ブラッドパッチ療法等）を、災害共済給付制度、労働者災害補償保険、自動車損害賠償責任保険の対象に速やかに加えること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成23年1月19日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　総務大臣　様
　文部科学大臣　様
　厚生労働大臣　様
　国土交通大臣　様