意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第14号

提出者

賛成者

議決年月日

平成17年6月15日

結果

原案可決

内容

議第14号議案

　「知的財産立国」の推進に関する意見書

　日本経済の本格的な景気回復への途を確立し、我が国産業の国際競争力の強化を図る視点から、新たな知的財産の創造及びその効果的な活用による付加価値の創出を基軸とする活力ある経済社会を実現するための戦略的・総合的な施策を推進する必要がある。
　そのため、国、地方公共団体、大学、事業者等が「知的財産立国」を強力に推進していくための環境整備が不可欠である。とりわけ、各省庁に散在する知的財産権関連の行政機能の整理・統合、知的財産高等裁判所の一層の充実、特許審査の迅速化、特許取得の促進、知的財産権の価値評価手法の確立、知的財産権にかかわる人材育成、消費者利益にも十分配慮したコンテンツ産業の育成、職務発明制度の適正な運用、特許権等侵害への対策強化などに重点を置くことが求められる。
　よって政府においては、以上の諸点を踏まえ、「知的財産基本法」のさらなる具体化、「知的財産推進計画2004」の着実な実施に取り組み、世界最高水準の「知的財産立国」の実現に努めるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成17年6月15日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　総務大臣　様
　財務大臣　様
　文部科学大臣　様
　経済産業大臣　様
　内閣官房長官　様