意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第9号

提出者

提出者
　佐藤　勇
賛成者
　宇佐美　正隆
　浅井　康雄
　小川　利八
　大野　ミヨ子
　新井　貞夫

賛成者

議決年月日

平成22年6月21日

結果

原案可決

内容

議第9号議案

　子ども手当の財源見直し、子育て支援施策の充実を求める意見書

　子ども手当法は、「次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援すること」、「子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくること」を目的としている。
　平成22年6月から全国的に子ども手当の支給が開始されたが、その財源はこれまでの児童手当のうち地方負担分はそのまま地方が負担し、国の負担増は子ども手当として増額される分のみとされた。
　草加市における保育園の待機児童は約250人で、これまで定員の弾力化や家庭保育室の活用など、さまざまな待機児童対策に取り組んできたものの、既存施設での受け入れも限界に来ている状況である。
　草加市では児童手当として支出していた約5億円を子ども手当として支出することになるが、国が当初の予定どおり全額負担をすれば、これまで児童手当として支出していた約5億円を子育て施策に支出することが可能となる。これにより試算をすると、私立保育所（民間認可保育園）6園、定員450人を整備するために市が負担する運営費負担金約4年分に充てることができ、一気に待機児童が解消されることになる。
　よって政府においては、子ども手当法の目的の一つに掲げている「安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくること」を実現するため、子ども手当のうち、自治体で負担する児童手当分を国費で負担し、これまでの児童手当分については、各自治体において待機児童対策などの子育て支援施策に活用できるよう、財源の見直しを行うことを強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成22年6月21日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　財務大臣　様
　厚生労働大臣　様
　少子化対策担当大臣　様