意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第7号

提出者

提出者
　大野　ミヨ子
賛成者
　平野　厚子
　今村　典子
　斉藤　雄二

賛成者

議決年月日

平成22年3月19日

結果

否決

内容

議第7号議案

　沖縄普天間基地の無条件撤去を求める意見書（否決）

　米軍普天間基地の「移設」問題をめぐり与党内からも「キャンプ・シュワブ」陸上案が持ち上がるなど移設先をめぐり迷走や逆走が起き、沖縄県民の激しい怒りが広がっている。
　もともと普天間基地は、太平洋戦争末期の沖縄戦のさなかに、戦時国際法にも違反して一方的に土地を奪って建設し、その後も「銃剣とブルドーザー」で県民をおどして拡張してきたものである。
　県民が撤去・返還を求める以上「無条件」で返しこそすれ、移設先を探す筋合いのものではない。
　県民・市民の長年の願いであった普天間基地の撤去を日米両政府が認めざるを得なくなったのは、1995年の米兵による少女暴行事件が県民の憤激をかったためである。
　そもそも沖縄県には日本にある米軍基地の7割が集中し、県民の暮らしが日夜脅かされ、広大な米軍基地によって経済活動も妨げられている。
　沖縄県議会は2月24日「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」を全会一致で可決し、名護市議会も「普天間飛行場代替施設のキャンプ・シュワブ陸上案の検討に反対する意見書」を全会一致で可決した。普天間の苦しみは、基地を何処へ移設しても解決するものではない。
　よって政府においては、政権交代した今こそ基地のたらい回しではなく、沖縄普天間基地の無条件撤去を行うよう強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成22年3月19日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　外務大臣　様