意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第5号

提出者

提出者
　小川　利八
賛成者
　宇佐美　正　隆
　佐藤　勇
　浅井　康雄
　大野　ミヨ子
　新井　貞夫

賛成者

議決年月日

平成22年3月19日

結果

原案可決

内容

議第5号議案

核兵器の廃絶と恒久平和の実現を求める意見書

　核兵器の廃絶は、恒久平和を願う私たち被爆国である日本国民の心からの叫びである。草加市においても、世界の恒久平和と国際協調の崇高な理想を達成するため、いかなる戦争にも反対し、核兵器の廃絶を求める「平和都市草加」を宣言している。
　しかし、人類は今なお核兵器の脅威から解放されていない。2000年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議で約束された全面的な核兵器廃絶を、2005年の同会議では採択ができず、核軍縮はもとより核不拡散体制そのものが危機的状況に直面している。
　よって政府においては、核兵器の廃絶と恒久平和のため、被爆65周年の2010年に開かれる核拡散防止条約（NPT）再検討会議に向けて、実効ある核兵器廃絶の合意がなされるよう、次の事項に取り組むよう強く求めるものである。
1　国是である非核三原則を堅持するとともに、平和市長会議が提唱する2020年までに核兵器の廃絶を目指す「2020ビジョン」を支持し、その実現に向けて取り組むこと
2　非核兵器地帯構想が世界平和の維持に重要な意義を有していることに考慮し、世界各地に非核兵器地帯条約が実現するよう国際的努力を行い、特に、朝鮮半島と日本を含めた北東アジア非核兵器地帯構想を早急に検討すること
3　核拡散防止条約（NPT）の遵守及び加盟促進、包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効、核実験モラトリアムの継続、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）の交渉開始と早期妥結に全力で取り組むこと
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成22年3月19日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　外務大臣　様