意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第13号

提出者

賛成者

議決年月日

平成17年6月15日

結果

原案可決

内容

議第13号議案

　中小企業活性化施策の充実・強化に関する意見書

　日本経済は、全体として景気回復基調にあるが、中小企業や地場産業への広がりに欠け、まだら模様の回復にとどまっている。本格的な経済成長への途を確立するためには、中小企業の再生を図る視点が最も重要である。そのため、景気回復の基調が中小・零細企業、地域経済の隅々にまで及ぶよう、中小企業の活性化に資する諸施策を充実・強化することが求められている。
　中小企業は、企業における雇用の大多数を支え、日本経済を支える礎となっている。しかし、国の中小企業関連予算は、平成17年度当初においても約1,730億円であり、全体の0．2％と余りにも小さな規模にとどまっている。
　こうした事態を打開するため、中小企業関連予算の増額を図りつつ、創業促進と新分野への進出支援、資金供給の円滑化、経営安定化に資する税制上の措置、ものづくり産業の育成、総合的なまちづくりと連携した商店街の振興、海外展開支援、人材育成支援、知的財産権取得への支援、下請取引の適正化などに重点を置いた施策を強力に推進していく必要がある。
　よって政府においては、以上の諸点を踏まえ、中小企業活性化施策の充実・強化に努めるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成17年6月15日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　財務大臣　様
　厚生労働大臣　様
　経済産業大臣　様
　金融担当大臣　様