意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第3号

提出者

提出者
　宇佐美　正隆
賛成者
　佐藤　勇
　浅井　康雄
　小川　利八
　大野　ミヨ子
　新井　貞夫

賛成者

議決年月日

平成22年3月19日

結果

原案可決

内容

議第3号議案

　若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書

　一昨年秋のリーマンショック以降、厳しい経済状況が続き若者の雇用環境は先が見えない不安で覆われている。昨年12月における若年層（15歳〜24歳）の失業率は8．
4％で、全体の完全失業率5．1％を大きく上回っている。
　こうした中で、大卒予定者の就職内定率も昨年12月1日現在で73．1％（前年同期比でマイナス7．4ポイント）、高校新卒者は同11月末現在で68．1％（同マイナス9．9ポイント）といずれも過去最低となり、新規学卒者に対しても非常に厳しくなっている。さらにニートや引きこもりなど、困難を抱える若者への支援が希薄であることも危惧されており、その十分な対策も急務である。このような状況を踏まえ、若者の雇用に対する公的支援のあり方を抜本的に見直す必要がある。
　よって政府においては、若者の雇用創出と新卒者支援を図るため、次の事項を実施するよう強く求めるものである。
1　地域の実情に基づいた雇用機会の創出を強化するため、ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業の基金をさらに積み上げること
2　訓練・生活支援給付の恒久化及び未就職新卒者に対する同給付の適用拡大を図るとともに、次の雇用につなげるための「トライアル雇用（試行雇用）」の拡充や働く場と職業訓練を一体的に提供するフレキシブル支援センター等の雇用付研修体系の促進を図ること
3　新卒者の内定率の低下と就職活動にかかる費用負担が非常に重いことにかんがみ、就活応援基金を創設するなど、経済的負担の軽減を図るとともに、ジョブカフェの持つ就職活動のノウハウを教育機関に提供するため、大学構内に「ジョブカフェ大学出張所」の設置を推進すること
4　中小企業の求人と新卒者の求職のミスマッチを解消するため、中小企業の求人やその魅力について情報提供を行う「政府版中小企業就活応援ナビ」を創設すること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成22年3月19日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　厚生労働大臣　様