意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第19号

提出者

提出者
　大野　ミヨ子
賛成者
　平野　厚子
　今村　典子
　斉藤　雄二

賛成者

議決年月日

平成21年12月17日

結果

否決

内容

議第19号議案

　「非核三原則」の法制化を求める意見書（否決）

　ヒロシマ・ナガサキの原爆被爆から64年が経過した。
　「再び被爆者をつくるな」という原爆被爆者の悲痛な願いを初めとして、我が国の「非核三原則」を国是とする核兵器反対の政策は、世界じゅうの国々、人々を動かして、幾度となく訪れた核兵器使用の危機を防いできた。
　今、核兵器廃絶を目指す潮流は、さらにその流れを強めている。
　核兵器を使用した唯一の国であるアメリカのオバマ大統領が、「核兵器のない世界」を追求していくことを明言した。
　今こそ日本は、唯一の被爆国として、核兵器の廃絶に向けて主導的役割を果たすべきである。
　そのためにも、「非核三原則」を国是として掲げるだけでなく、その法制化を早期に図ることによって、国際的な世論のリーダー役として明確な意思を示すことができると信じている。
　よって政府においては、被爆国日本として世界の諸国、諸国民からかけられている期待の大きさを踏まえ、「非核三原則」の法制化を早期に行うよう強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成21年12月17日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　外務大臣　様