意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第15号

提出者

提出者
　宇佐美　正隆
賛成者
　佐藤　勇
　浅井　康雄
　小川　利八
　大野　ミヨ子
　新井　貞夫

賛成者

議決年月日

平成21年12月17日

結果

原案可決

内容

議第15号議案

　子宮頸がん撲滅のための施策を求める意見書

　子宮頸がんは、がんの中でもただ一つ予防ができるがんである。しかしながら、現在20歳代から30歳代の若い女性に罹患者がふえている。子宮頸がんは、他のがんと違って自覚症状がないため発見がおくれ、国内では年間約8,000人が発症し、約2,500人にも上る大切な命が失われている。
　子宮頸がんは、HPV（ヒトパピローマウイルス）に感染することによって、約10年かけてがん細胞に変化すると言われている。このため定期的に検診を受けていれば、がんになる前に発見が可能であり、HPV予防ワクチンの接種によって、ほぼ100％予防できる。すでに世界100カ国以上で予防ワクチンが承認され、我が国でも去る9月29日に正式に承認された。
　よって政府においては、女性特有のがんの一つであり、100％予防でき、早期発見により100％治すことができる子宮頸がんを撲滅するため、次の事項に取り組むよう強く求めるものである。
1　平成21年度補正予算で実施している無料クーポン券による検診を来年度以降も継続実施すること
2　HPV予防ワクチンの接種について、公費助成制度を創設すること
3　がん撲滅の啓発のために、10月の乳がん撲滅月間に続けて、11月を子宮頸がん撲滅月間に指定すること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成21年12月17日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　厚生労働大臣　様