意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第10号

提出者

提出者
　大野　ミヨ子
賛成者
　平野　厚子
　今村　典子
　斉藤　雄二

賛成者

議決年月日

平成21年6月17日

結果

否決

内容

議第10号議案

　平成21年度税制「改正」関連法案において、消費税の税率引き上げを行わないことを求める意見書（否決）

　未曾有の経済・金融危機が日本経済を襲い、国民や中小企業・中小業者の生活・経営に甚大な打撃を与えている。
　大量解雇・雇用破壊が深刻な社会問題となり、下請企業への発注停止・単価引き上げなども急激に進められ、地域経済は疲弊している。
　景気悪化で国民生活が圧迫される中で、政府は平成21年度税制「改正」関連法案の附則で、消費税増税の道筋を法制化し、今国会に提案した。消費税の増税は、個人消費を冷え込ませ、家計や中小業者、農家の経営を圧迫し、景気悪化に追い打ちをかけるものである。また国民の信を受けず、消費税増税実施のレールを法律で定めることは議会制民主主義や国民の意向を無視するものである。
　消費税は、収入の少ない人ほど負担が重く、社会保障財源としてふさわしくない税金であり、消費税率引き上げ計画は中止すべきである。
　国民の暮らしや中小企業の経営を守る上で、税制と社会保障のあり方を抜本的に見直して景気対策を外需依存から内需拡大に据え、中小企業と農業を支援し、地域経済・地場産業の振興を図ることこそが必要である。
　よって政府においては、平成21年度税制「改正」関連法案においては、消費税率の引き上げを行わないことを強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成21年6月17日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　財務大臣　様