意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第7号

提出者

提出者
　宇佐美　正隆
賛成者
　佐藤　勇
　芝野　勝利
　浅井　昌志
　大野　ミヨ子
　新井　貞夫

賛成者

議決年月日

平成21年6月17日

結果

原案可決

内容

議第7号議案

　ハローワーク機能の抜本的強化を求める意見書

　現下の厳しい雇用状況の中で、求職や各種助成金の申請、職業訓練の申し込みなどで、地域のハローワークの窓口は、大変な混雑を呈しており、中には窓口で3時間、4時間待ちの状況が生じており、窓口機能が極端に低下している状況が見られる。
　また、夜間・休日の相談へのニーズも高くなっており、現状では対応に苦慮している実態も見受けられる。
　こうした状況に対応するため、今般の経済危機対策において、ハローワークの機能強化を図るため、人員・組織体制を抜本的に充実・強化することが決定されている。
　よって政府においては、次の点に配慮し、ハローワークの機能強化を図るよう強く求めるものである。
1　ハローワークの職員や相談員の増員に当たっては、地方のハローワークの業務実態に応じて適切な配分を行うこと
2　雇用調整助成金の相談窓口にあっては、つなぎ融資制度などについても適切な情報提供を行うこと
3　地域の実情に応じて、夜間・休日の窓口業務を行うなど、機能強化を図ること
4　ジョブ・カードの推進に当たる職業訓練情報等連携推進員については、ジョブカフェなどへの重点配分を行い、若者学生などの就職相談機能を強化すること
5　雇用調整助成金の申請に当たっては、申請アドバイザーの機能を強化するとともに、アウトリーチの相談体制や、必要に応じて社会保険労務士の活用を図るなど、きめ細かな体制整備を図ること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成21年6月17日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　厚生労働大臣　様