意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第2号

提出者

提出者
　大野　ミヨ子
賛成者
　平野　厚子
　今村　典子
　斉藤　雄二

賛成者

議決年月日

平成21年3月13日

結果

否決

内容

議第2号議案

　障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書（否決）

　障害者自立支援法が施行されて3年が経過した。ことしは同法の規定に基づき見直しを行う年に当たる。この間、原則1割の応益負担による重い負担増のため、施設や在宅サービスの利用を断念、抑制せざるを得ない障がい者が相次いでいる。事業所に対する報酬単価は月額制から日割り制にされたため報酬が大幅に削減され、事業所では職員の労働条件の切り下げを余儀なくされ、離職者が相次ぎ、人手不足が一段と深刻化している。このままでは障がい者福祉の基盤が崩壊しかねない深刻な事態である。
　また、すべての施設が2012年3月末までに新事業体系への移行を迫られ、「労働第一主義」になる。しかし、障がい者の就労を受け入れる企業は依然として乏しく、一般企業への就労が困難な障がい者も多く見られる。
　日本の障がい者関係支出の割合は、ドイツの5分の1、スウェーデンの8分の1と極めて低い水準である。予算の無駄を見直せば障がい者福祉を充実する財源は十分確保できる。
　よって政府においては、障害者自立支援法の見直しに当たり、次の事項を実施するよう強く求めるものである。
1　応益負担を廃止し、応能負担に戻すとともに、住民税非課税世帯などの低所得者世帯は無料にすること
2　事業所に対する報酬単価を大幅に引き上げ、日割り制から月額制に戻すこと
3　報酬の引き上げが利用者負担増につながらないよう、公費の投入による職員の待遇改善を図ること
4　市町村が就労支援、日常生活支援事業に積極的に取り組めるよう、補助金を大幅に増額すること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成21年3月13日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　厚生労働大臣　様