意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第20号

提出者

提出者
　宇佐美　正隆
賛成者
　佐藤　勇
　芝野　勝利
　浅井　昌志
　大野　ミヨ子
　新井　貞夫

賛成者

議決年月日

平成20年12月17日

結果

原案可決

内容

議第20号議案

　安心の介護サービスの確保を求める意見書

　介護保険サービスを円滑に提供するため、3年ごとに介護保険事業計画や介護報酬の見直しが行われてきた。2000年4月にスタートした介護保険も来年4月からいよいよ第4期目となり、現在、各自治体で介護保険事業計画の見直し作業が進められ、社会保障審議会介護給付費分科会では介護報酬の改定に向けた本格的な議論も始まっている。
　そうした中、現在、介護業界では収益の悪化や低賃金による人材不足が深刻な問題となっている。特に、介護従事者の離職率は2割以上に上り、待遇改善が強く求められている。そのために介護報酬の引き上げが望まれているが、報酬引き上げは介護従事者の待遇改善につながる一方で、介護保険料の引き上げとなってはね返ってくるだけに慎重な議論が必要である。
　よって政府においては、安心の介護保険制度として根幹を維持しつつ、介護サービスの拡充を図るために、次の事項について特段の取り組みを行うよう強く求めるものである。
1　介護報酬の改定に当たっては、介護事業の経営実態調査に基づき、地域における介護サービスが的確に実施できるよう、サービスごとの人の配置や処遇などに十分留意の上、適切な引き上げを図ること
2　介護報酬の引き上げが、第1号被保険者の保険料の引き上げにつながらないよう、国において特段の措置を行うこと。また、介護保険料の設定については、保険料の所得比例方式への見直しや、市町村ごとの柔軟な決定ができるよう配慮すること
3　必要な療養病床を確保するとともに、認知症対策を拡充し、地域ケア体制の整備・充実を図ること
4　介護人材の確保及び定着のため、介護従事者の処遇の改善や新たに福祉・介護人材確保のための緊急支援事業を実施するとともに、雇用管理の改善に取り組むこと
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成20年12月17日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　厚生労働大臣　様