意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第19号

提出者

提出者
　宇佐美　正隆
賛成者
　佐藤　勇
　芝野　勝利
　浅井　昌志
　大野　ミヨ子
　新井　貞夫

賛成者

議決年月日

平成20年12月17日

結果

原案可決

内容

議第19号議案

　長時間労働や日雇派遣など労働法制の改正を求める意見書

　バブル経済崩壊以降、我が国の雇用形態は大きく変化してきた。多様な働き方ができる社会になった反面、国際競争力維持のために雇用規制を緩和した結果、正規雇用と一般的な雇用の間で、賃金、待遇などの格差が広がっている。今必要とされていることは、雇用確保とあわせてよりよい労働環境の整備である。
　特に長時間労働の抑制は喫緊の課題の一つである。厚生労働省の集計によると、子育て期に当たる30代男性の約4人に1人が週60時間以上の長時間労働（月80時間を超える残業）をしている。また、男性が家事や育児にかける時間はほかの先進国と比較して最低レベルである。こうしたことが「結婚できない」、「子どもを産めない」、「女性の子育てへの負担感が大きい」ことに結びついているとの指摘があり、少子化を助長する一因ともなっている。
　また、日雇派遣は労働者の保護、雇用の安定、職業能力の向上の観点から見て問題が多過ぎる。
　よって政府においては、だれもが将来への希望を持って働くことができる社会の実現を目指すため、次の事項について特段の取り組みを行うよう強く求めるものである。
1　法定割増賃金率の引き上げやサービス残業の取り締まり強化を図ること
2　日雇派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案を早期成立させ、派遣労働者の保護を図ること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成20年12月17日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　厚生労働大臣　様