請願第1号 (令和02年) 核兵器禁止条約に署名・批准を求める請願
令和2年11月20日
令和2年11月26日
斉藤雄二
石田恵子
大里陽子
項目
2017年7月7日国連で採択され、2021年1月22日に発効することが確定している核兵器禁止条約に日本政府は直ちに署名・批准し、唯一の戦争被爆国として核兵器全面禁止・廃絶への責務を果たすように日本政府に対し意見書を提出するよう請願します。
趣旨
核兵器禁止条約は2017年7月7日、国連加盟国の2/3に当たる122か国の賛成で採択され、国連創設デーの今年10月24日発効に必要な50か国の批准を達成し、来年1月22日に発効することになりました。
条約は前文で「ヒバクシャの許容しがたい苦しみと被害に留意」し「核兵器のいかなる使用も人道の原則に反する」と明記、開発・実験・生産・保有・使用・威嚇まで、核兵器にかかわるあらゆる活動を全面的に禁止しています。
「原子力兵器の撤廃」を掲げた国連総会第1号決議（1946年1月）の実現へ歴史的な一歩です。
核兵器を違法とする初の国際条約ができることにより、「自国の安全保障」を理由に核兵器を持ち続けることは正当化できなくなります。
国連のグテレス事務総長は、条約の発効が確定したことを受け「この条約を強く求めてきた多くの核爆発や核実験の被害者に捧げられるもの」であり、「核兵器の使用がもたらす破滅的な人道上の結末に注意をむけさせてきた世界中の運動の成果」だと述べました。心と体に癒えることのない傷を抱えながら自らの体験を語り「人類と核兵器は共存できない」と訴えてきた広島・長崎の被爆者とともに「核兵器のない世界」をめざしてきた日本と世界の市民社会、国連や各国政府の共同の力で作った条約です。
世界が核兵器廃絶へ大きな一歩を踏み出す中、日本政府は「保有国と非保有国を分断するもの」などと核兵器禁止条約に反対し続けています。
世論調査では国民の7割が日本は核兵器禁止条約に参加すべきだとしています。
国際社会と国民の声に応え、日本政府は直ちに条約の署名・批准をし、唯一の戦争被爆国としての役割を果たす時です。
地方議会でも500近くが国に核兵器禁止条約への参加を求める意見書を採択しています。
草加市では2017年9月議会で核兵器禁止条約の参加を求める意見書が採択されていますが、来年1月発効が確定した今、あらためて意見書を提出していただくようお願いいたします。
以上のとおり、地方自治法第124条の規定により請願書を提出します。
