請願第5号 (平成25年) 来年4月の継続家賃値上げ中止、高家賃引き下げを求める意見書提出に関する請願書
平成25年12月2日
平成25年12月5日
浅井昌志
平野厚子
須藤哲也
趣旨
UR都市再生機構は、継続家賃の2014年4月1日改定の実施を予告しています。
全国自治協が行った2011年9月の第9回調査では「60歳以上の世帯主」が69．4％となっており、3年前から7．3ポイント増加しています。年収250万円以下の世帯も49．1％とほぼ半数にのぼっており団地居住者の生活は年々苦しくなっています。
機構は3年毎の家賃改定ルールとしていますが、2009年4月改定の際には、全国の地方議会からも要請していただき、自公政権下で「厳しい経済状況の考慮」を求め、延期された経緯があります。
しかし、その後URは2011年度は家賃収入の減収と「近傍同種家賃」との格差を理由に値上げを実施いたしました。居住者の家計は2年前よりもさらに厳しい状況になっており、家賃の値上げ中止は切実なお願いです。
また、機構は、全国で10％を超える空き家を放置しながらも、家賃収入の実質上15％もの利益をあげ、その大半は宅地事業等の穴埋めに回しています。
機構の賃貸住宅は、法制上「住宅セーフティネット」に位置付けられ、機構法附帯決議は「居住者に過大な負担にならない家賃への配慮」を機構に求めています。
つきまして、下記の請願事項についての意見書を内閣総理大臣はじめ関係大臣と独立行政法人都市再生機構理事長に対して提出してくださいますよう請願いたします。
項目
1 機構は賃貸住宅居住者のおかれている生活実態に配慮し、2014年4月の家賃値上げを中止すること
2 機構は高家賃を引き下げ、負担軽減を図るとともに、空き家の解消に努めること
3 低所得者の居住の安定と子育て世帯への施策を含め、公共住宅としてふさわしい家賃制度の確立及び家賃改定ルールの抜本的見直しを行うこと
4 機構賃貸住宅の売却・削減・民営化は行わず、国民の居住安定第一の公共住宅政策を確立すること
