請願第3号 (平成24年) 草加市議会の定数削減を行わないよう求める請願書
平成24年6月4日
平成24年6月7日
大野ミヨ子
今村典子
佐藤憲和
趣旨
草加市においては経済不況が深刻化し、市民の要望が多様化する中、地方自治体の果たすべき役割はますます複雑化し、きめ細やかな対応が求められています。
一方、市議会においては、議員定数等議会改革特別委員会が開かれ、議員定数について議題にのぼっています。
いうまでもなく、日本の主権は国民にあり、地方自治体の主権は住民にあります。議会には、条例制定権、予算の議決権、決算の認定権、意見書提出権等、住民の主権にかかわるさまざまな権能が付与されており、その権威は住民に由来します。したがって、議会は人口規模にそってできるかぎり市民の意見を反映できる規模を保持すべきで、その定数削減は、そのとき選出された議員の主観と多数決によって、簡単に実施すべきではありません。
まして、1999年に改定された「地方分権一括法」によって機関委任事務が廃止され自治事務が膨大に増え、条例制定権も拡大される中にあって、議会の機能はますます充実されるべきです。
よって、下記の通り請願します。
項目
草加市議会議員の定数を削減しないで下さい。
以上のとおり、地方自治法第124条の規定により請願書を提出します。
