請願第10号 (平成22年) 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書
平成22年8月30日
平成22年12月22日
大野ミヨ子
新井貞夫
趣旨
義務教育費国庫負担制度は、ご承知のように、教育の機会均等とその水準の維持・確保を図る制度として、現行教育制度の重要な根幹をなすものです。
しかしながら、国は、過去27年間にわたって、学校事務職員・栄養職員をはじめ、教職員の給与費を国庫負担の適用から除外する姿勢を崩していません。
国から地方への税源移譲が進む今日、国庫負担の適用除外は、特に財政力の弱い地方自治体への影響力が大きく、教育水準の低下や教育費の切り下げを余儀なくされる事態が懸念されます。
私たちは、健やかな児童・生徒の健全育成を推進させていく上で、今後も義務教育費国庫負担制度の堅持がどうしても必要不可欠であると考えます。
私たちは、制度の堅持に向け、貴議会が国および関係機関に対する大きな働きかけを強く望むものです。
よって、ここに地方自治法第124条に基づき、請願いたします。
