請願第3号 (平成17年) 所得税増税、消費税増税に反対する請願
平成17年8月29日
平成17年9月1日
大野ミヨ子
平野厚子
今村典子
青木義之
趣旨
政府税制調査会が「個人所得課税に関する論点整理」を発表し、給与所得控除の縮小や配偶者控除・扶養控除の見直しなど、所得税の大増税案を発表しました。給与所得控除が見直されれば約4，436万人のサラリーマンに大増税がのしかかってきます。
また、同日に閣議決定された「骨太方針2005」では、今後1年以内に消費税の増税を具体化するとしています。政府税制調査会の石会長は、秋には消費税の増税問題を本格的に議論することを公言しています。
政府は「景気は回復」傾向にあるとしていますが、雇用不安が続き、実質賃金も低下しています。また、介護や医療など社会保障分野における国民負担増の政策がすすめられ、生活を圧迫しています。このうえ所得税や消費税の増税が実施されれば、国民生活に大きな打撃を与え、景気が悪化するのは目に見えています。
私達は、所得税と消費税の増税に反対し次の2点について請願します。
事項
1．定率減税の縮小・廃止および給与所得控除や配偶者・扶養控除等の人的控除の見直しなど、所得税の増税を行わないよう政府に対して意見書をあげてください。
2．消費税の増税を行わないよう政府に対して意見書をあげてください。
