請願第5号 (平成20年) ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願
平成20年12月1日
平成20年12月4日
大野ミヨ子
平野厚子
今村典子
斉藤雄二
趣旨
国民を震撼させた汚染米不正転用事件の根本原因は、要りもしないミニマムアクセス米（MA米）を義務と称して無理やり全量輸入し続けたことにあります。MA米はWTO協定上、輸入機会を提供すべき数量に過ぎず、全量輸入を義務づける条文がないことは、1999年11月の国会審議で政府がすでに認めているとおりです。
2004年の国連人権委員会では、「各国政府に対し、食料に対する権利を尊重し、保護し、履行するよう勧告する。世界貿易システムのアンバランスと不公平に対し、緊急の対処が必要である。いまや『食糧主権』のビジョンが提起しているような、代替モデルを検討すべきときである。」とする勧告が日本を含む圧倒的多数の賛成で採択されています。
今年、WTO交渉が5度目の決裂をみたように、世界の流れは「農産物の輸入自由化」から「食料主権の確立」へと大きく舵をきりつつあります。
年間77万トンというMA米の数量は、北海道や新潟県の生産量を上回り、日本最大の「産地」になっています。4割に及ぶ生産調整をペナルティーまでかけて強要する政策をとりながら外米を輸入することは、世界の飢餓対策に背を向けることであり、到底許されることではありません。
よって、次の事項を実現する意見書を政府関係機関に提出することを求めます。
項目
1 ミニマムアクセス米の輸入を停止すること。
2 食糧自給率を大幅に引き上げること。
