請願第2号 (平成19年) 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書
平成19年9月3日
平成19年9月6日
大野ミヨ子
新井貞夫
趣旨
義務教育費国庫負担制度は、ご承知のように、教育の機会均等とその水準の維持・確保を図る制度として、現行教育制度の重要な根幹をなすものです。
昨年度より、この国庫負担の割合が2分の1から3分の1に引き下げられ、これによって地方が負担する3分の2の財源は、税源移譲と地方交付税にゆだねられましたが、多くの都道府県で財源不足が生じると言われています。
国がこれまですすめてきた「三位一体の改革」による地方への税源委譲がさらに押し進められていくならば、特に財政力の弱い地方公共団体（自治体）においては、教育水準の低下や切り下げを余儀なくされる重大な事態が懸念されます。
私たちは、健やかな児童・生徒の健全育成を推進させていく上で、安定的な教育予算を確保させていくためにも、義務教育費国庫負担制度を維持し、国の負担率を元の2分の1に復活させるべきと考えます。
以上の点をふまえ、貴議会におかれましては、来年度に向け、ぜひ請願事項の内容を国および関係行政機関に意見書として提出されるよう、強く要望するものです。
よって、ここに地方自治法第124条に基づき、請願いたします。
