請願第2号 (平成17年) 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書
平成17年8月29日
平成17年9月1日
大野ミヨ子
新井貞夫
趣旨
国と地方の税財源を見直す「三位一体改革」をめぐり、各地方議会でも様々な論議が出ている今日、学校現場に働く教職員の間にも不安の声が日増しに高まってきています。
義務教育費国庫負担制度は、ご承知のように、教育の機会均等とその水準の維持・確保を図る制度として、現行教育制度の重要な根幹をなすものです。
しかしながら、国は、過去22年にわたって、学校事務職員・栄養職員をはじめ教職員の給与費を国庫負担の適用から除外する姿勢を崩してはいません。
今回の補助金削減案を容認することは、地方財政に大きな負担を押しつけるばかりか、特に財政力の弱い自治体では、教育水準の低下・切り下げを余儀なくされる重要な事態です。
私たちは、健やかな児童・生徒の健全育成を推進させていく上で、今後も義務教育費国庫負担制度の堅持がどうしても必要不可欠と考え、貴議会において、国および関係機関への働きかけを強く熱望するものです。
よって、ここに地方自治法第124条に基づき、請願いたします。
