請願第13号 (平成18年) 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書
平成18年8月28日
平成18年8月31日
大野ミヨ子
新井貞夫
趣旨
義務教育費国庫負担制度は、ご承知のように、教育の機会均等とその水準の維持・確保を図る制度として、現行教育制度の重要な根幹をなすものです。
しかしながら、国は、過去23年間にわたって、学校事務職員・栄養職員をはじめ教職員の給与費を国庫負担の適用から除外する姿勢を崩してはいません。
国がこれまですすめてきた「三位一体の改革」による地方への税源委譲がさらに押し進められていくならば、特に財政力の弱い地方公共団体（自治体）においては、教育水準の低下や切り下げを余儀なくされる事態が懸念されます。
私たちは、健やかな児童・生徒の健全育成を推進させていく上で、今後も義務教育費国庫負担制度の堅持がどうしても必要不可欠と考え、貴議会において、国および関係機関への働きかけを強く熱望するものです。
よって、ここに地方自治法第124条に基づき、請願いたします。
