請願第8号 (平成18年) 「最低賃金の引き上げを求める意見書」に関する請願書
平成18年5月29日
平成18年6月1日
大野ミヨ子
新井貞夫
最低賃金制度は、労働条件の改善、労働者の生活の安定を図る上で重要な役割を担っています。
都道府県ごとに定められる地域別最低賃金は、全国的な整合性を図るとして、毎年、中央最低賃金審議会が作成する「目安額」を参考に、地方最低賃金審議会の審議を経て改訂されています。
しかしながら、その改定は一般労働者の賃金改定に比べ、改定が遅れるのが常態になっているとともに、決定される最低賃金額は全国平均668円と著しく低いものとなっています。そのため、パート労働者、派遣労働者ら非正規労働者の賃金は、法定最低賃金に影響されるところが大きく、実際に青年単身者では1カ月10万円あまりでの生活が余儀なくされています。少子化問題が重大視されていますが、経済的自立、結婚さえおぼつかない状況は、いっそう深刻さを強めるものとなっています。
政府は、地域別最低賃金改定に当たっては、早期に時間額を1，000円以上に引き上げ、パート等不安定雇用労働者の均等待遇実現をし、欧米諸国で制度化されている全国一律最低賃金の確立を早期に図るとともに、最低賃金制度の周知徹底、監督体制の拡充など、一層の充実を図られるよう強く要望します。
つきましては、貴議会において、「最低賃金の引き上げを求める意見書」に関する請願書を採択され、政府に「意見書」をご送付いただけますようご尽力をお願い致します。
以上、地方自治法第124条の規定により請願致します。
