議第12号 太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書
提出者
宇佐美 正隆
賛成者
佐藤 勇
浅井 康雄
浅井 昌志
大野 ミヨ子
新井 貞夫
議第12号議案
太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書
ことし7月に開催された洞爺湖サミットでは、地球温暖化防止問題が主要テーマとして議論され、議長国である我が国においても2050年に温室効果ガスの総排出量を60〜80％削減するという積極的な目標を掲げたところである。
二酸化炭素などの温室効果ガスを生み出す原因としては、石炭や石油、天然ガスなど化石燃料の燃焼が挙げられ、その根本的な解決のためには化石燃料に頼らない新エネルギーを確保することが求められている。
「環境立国」を掲げる我が国が、太陽光発電世界一の座を奪還するためには、エネルギー導入量増加に向け、総理のリーダーシップのもと政府・各省が連携を緊密にとりつつ、具体的には「住宅分野」、「大規模電力供給用に向けたメガソーラー分野」、「さらなるコスト削減に向けた技術開発分野」、「普及促進のための情報発信・啓発分野」の各分野に対して支援策を打ち出す必要があると考える。
よって政府においては、太陽光発電システムのさらなる普及促進に向け、次の事項を実現するよう強く求めるものである。
1 国による住宅用太陽光発電導入促進対策費補助金補助事業制度の再導入並びに同事業予算を拡充すること
2 分譲集合住宅の購入者を対象とする太陽光発電システム取得控除制度の導入や賃貸住宅オーナーの固定資産税減税措置など集合住宅用の太陽光発電システム導入支援策を推進すること
3 国主導による大規模太陽光発電システムの本格的導入並びにそのための制度整備をすること
4 導入コスト低減にかかわる技術開発促進策を推進すること
5 太陽光発電システムの普及促進のための情報発信・啓発活動を推進すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年9月25日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
経済産業大臣 様
環境大臣 様
