議第11号 学校耐震化に関する意見書
提出者
宇佐美 正隆
賛成者
佐藤 勇
浅井 康雄
浅井 昌志
大野 ミヨ子
新井 貞夫
議第11号議案
学校耐震化に関する意見書
学校施設の耐震化については、さきの国会で地震防災対策特別措置法改正案が成立し、国の緊急措置が大幅に改善された。
各地方自治体においても、積極的な取り組みが始まっているが、あわせて各自治体の厳しい財政状況の中で苦慮している実態も事実である。
よって政府においては、今回の緊急措置にあわせて、次の対策を講ずるよう強く求めるものである。
1 地震災害が続く中、児童生徒の安全を確保するため、すべての公立学校の耐震化を実施するための所要の予算を確保すること
2 地方自治体の財政状況などを勘案し、時限措置の延長を検討すること
3 補助率の嵩上げが行われたが、実際の工事単価との格差により自治体負担が増嵩している実態も見られるため、改築や新増築などに当たっても補助単価の補正ルールなどの設定を行い、きめ細かな対策を講ずること
4 耐震診断も行われていない施設も多く、耐震診断のみの実施についても補助率の嵩上げなどを検討し、一次診断と二次診断の結果により補助率の変更がないよう配慮すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年9月25日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
文部科学大臣 様
