議第1号 中小企業底上げ対策の一層の強化を求める意見書
議第1号議案
中小企業底上げ対策の一層の強化を求める意見書
中小企業を取り巻く経営環境は厳しいものがある。原油・原材料の高騰がオイルショック以来の記録的な状況となる一方で、新規事業者への納入価格、公共事業者からの落札価格は低迷を続けるなど、「下請いじめ」や「低価格入札」が横行し、中小企業は今や危機的状況にあると言っても過言ではない。
こうした状況にかんがみ、昨年12月に福田総理は、原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議を2回開催し、関係省庁に対して原油高騰の影響を受ける中小企業への緊急対策を指示した。
深刻な影響をこうむる中小企業に対して、政府がとった一連の措置については一定の評価をするものの、今回の緊急措置が場当たり的な対策に終始しないよう、今後は中小企業への金融支援策の強化や経営指導を効果的に行う相談窓口体制の構築など、中小企業底上げに対して一段と踏み込んだ対策を講ずることが必要である。
よって政府においては、日本企業の99％を占め、日本経済を支える中小企業が健全な経営環境を取り戻し、地域経済の発展に寄与するため、中小企業底上げ対策の一層の強化を図るよう、次の事項について強く求めるものである。
1 中小事業者への金融支援をトータルに行うための（仮称）中小企業資金繰り円滑化法を早期に制定すること
2 各省庁に数多くある中小企業の相談窓口を一本化すること
3 公正な取引を実現するため、下請代金支払遅延等防止法を厳格に運用すること
4 下請適正取引等の推進のためのガイドラインの周知徹底を図ること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年3月17日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
経済産業大臣 様
