議第8号 地方議会制度の充実・強化に関する意見書
議第8号議案
地方議会制度の充実・強化に関する意見書
平成5年の衆・参両院における地方分権推進決議以降、いわゆる地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地方自治に係る地勢図の変化など、地方議会を取り巻く環境は、近時大きく変化してきている。
また、今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権が強まれば、地方議会は、執行機関に対する監視機能を強化し、みずから住民のための政策を発信していかなければならなくなるのは必然である。
このような中、二元代表制のもとでの地方議会の役割は一層その重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会の機能のさらなる充実と、その活性化を図ることが強く求められている。一方、各地方議会においては、みずからの議会改革等を積極的に行っているところであるが、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべきさまざまな制度的課題がある。
こうした課題は、現行の地方自治法が制定後58年を経過し、議会と首長との関係等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直しをされておらず、議会に係る制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全般にわたる見直しが急務である。
21世紀における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体である「議会」が、自主性・自立性を発揮することにより、初めて「地方自治の本旨」は実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考える。
よって政府においては、地方議会制度にかかわる規制の緩和・弾力化はもとより、地方議会の機能強化及び活性化のため、次の事項に係る抜本的な制度改正を強く求めるものである。
1 議長に議会招集権を付与すること
2 議会における委員会にも議案提出権を認めること
3 議会への附属機関の設置を可能とすること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年6月15日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
