議第17号 メディカルコントロール体制の充実を求める意見書
議第17号議案
メディカルコントロール体制の充実を求める意見書
外傷や脳卒中、急性心筋梗塞等の救急治療を要する傷病者に対する救急出動件数は、平成18年で523万件余りに上る。この救急・救助の主体的役割を担う人材が救急医及び救急救命士等であり、一刻を争う救命処置とともに高い専門性が求められることから、救急隊が行う応急措置の質の向上を協議するメディカルコントロール体制の充実、特に医師による直接の指示・助言（オンラインメディカルコントロール）体制の整備が求められている。
しかし都道府県のもと、各地域に設置されているメディカルコントロール協議会では、救急救命士等が実施する応急手当・救急救命処置や搬送手段の選定等について、1医師の指示・助言、②事後検証、③教育体制の整備等の手順及び活動基準のマニュアル化が十分なされていないことから、早急に住民の目線からのメディカルコントロール体制づくりを推進すべきである。
ことし5月に都道府県メディカルコントロール協議会を統括する「全国メディカルコントロール協議会連絡会」が発足した。国として各地域の現場の声を集約する環境が整ったことから、地域のメディカルコントロールにおける課題や先進事例等について、しっかりと意見交換をした上で、速やかに情報をフィードバックしていくシステムを構築すべきであり、このような対応を進めることにより、救急治療を要する傷病者に対して、救急隊による適切な応急措置と迅速、的確な救急搬送が行われるよう、メディカルコントロール体制の充実を図るべきである。
よって政府においては、次の事項について早急に実施するよう強く求めるものである。
1 全国メディカルコントロール協議会連絡会を定期的に開催し、地域メディカルコントロール協議会との連携強化を図ること
2 メディカルコントロール協議会を充実させるための財政措置の増大を図ること
3 オンラインメディカルコントロール体制の構築を推進すること
4 救急救命士の病院実習や再教育の充実・強化を図ること
5 救急活動の効果実証や症例検討会の実施を図ること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年12月19日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
厚生労働大臣 様
